行政手続きのデジタル化；納税関係こそ

昨日、電車のつり広告に、川崎市の市税の納付期限を知らせる広告を見つけました。新型コロナが心配なので、なるべく、窓口に来ないで、口座からの自動引き落とし、コンビニ払い、インターネットからクレジットカード決済、そして、「PayPay」「Line Pay」でやってほしいという内容でした。

たまたま、「PayPay」「Line Pay」による市税の支払いは、昨日、11月2日からスタートしたものでした。ペーパーレスになったのかと期待しましたが、なかなか、そう簡単ではありませんでした。

方法は、コンビニ払いの請求書が郵送されてくる、それに「バーコード」が印刷されている、それをスマホの「PayPay」や「Line Pay」アプリで読み込ませて決済終了、という手順です。まあ、「コンビニまで行かなくても自宅で支払いができる」というメリットがあります。

コンビニ払いの場合は、手元に領収書が残ります。コンビニの領収印が押されたものですが。ところが、「PayPay」「Line Pay」による支払いの場合は、スマホのアプリのなかには支払った実績は残っているものの、紙の「領収書」はありません。後日、川崎市から郵送されてくるのだそうです。それも、２～３週間後に。

領収書が手元にないと困る事象があります。

「軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）がすぐに必要な場合」と例示されています。車検を受ける際に、確かに、税金を納付済であることを証明するために、市が発行する紙の「領収書」を添付する必要があるのです。

こういうのは、なんとかならないものか。つまり、領収書の発行を早くしてほしい、ということではなく、税金こそ「マイナンバー」に紐ついているのですから、車検を受ける際に、わざわざ、「納税証明書（車検用）」を添付しなくても、「マイナンバー」を記入するだけで、税金を納付済か否かは、役所間で問い合わせて処理してもらえないか、という、デジタル化の問題です。

管轄している役所が異なりますので簡単ではないのでしょうけれども、「やればできる」ことのように思えます。

印鑑を無くすことよりも、書類を無くする方向の検討を加速していただきたいと思った次第です。

（イラストの著作権はジブリです。本文とは関係ありません。「ギブリーズ」からいただきました）