「新しい生活様式」について政府も構想がある（最後です）

「ポストコロナ」ですが、「こういうところにも、新型コロナの影響が・・・」という視点でみていただきたいと思います。

内閣府地方創生推進室の「新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金の活用事例集」（令和2年5月１日付）からピックアップしました。

◆住民生活の維持 ① 心身の健康と安全・安心の確保
93.多文化共生支援事業
94.健康支援事業
95.遠隔手話サービス等の支援事業
96.住宅団地における健康支援事業
97.インドア花いっぱい応援事業
98.各種相談・申請支援窓口開設事業
99.悪質商法等に対する消費生活相談体制の強化事業
100.オンラインカウンセリング支援事業

◆住民生活の維持 ② 日常生活の維持
101.移動スーパー等による地域の生活支援事業
102.学校の臨時休業に伴う学習等への支援事業
103.遠隔・オンライン学習の環境整備、GIGAスクール構想への支援事業
104.特別支援学校等の臨時休校に伴う緊急支援事業
105.院内保育所への支援事業
106.子育て世帯支援活動事業
107.家計急変学生等支援事業

◆住民生活の維持 ③ 生活環境の整備
108.地域環境整備事業
109.公共施設等の管理維持体制持続化事業

以上で終わりです。

逆の観点から眺めれば、すべての行政サービスの向上を検討する際に、「新型コロナ影響」ということを説明しなければ、予算を獲得しにくいという側面もあるのかもしれません。それほど、行政サービス全般をカバーするような項目がとりあげられています。

「便乗商法」のようなものでない限り、今回のようなウィルス影響は、形を変えて、第２波、第３波がやってるかもしれませんので、多方面の備えが必要と理解しました。

（図は「107.家計急変学生等支援事業」から）