判断根拠示せるAI 19年度に実用化

日経産業新聞の11月9日付の記事です。

タイトルだけ見て、行政手続きにも押し寄せる技術革新を感じました。 行政手続きなどの場合、申請したものが却下されたようなケースでは、その却下の理由を付記することが行政サイドに義務付けられています。

そのようなシーンも、申請が電子化されることに伴い、書類の記載が不備だったのか、審議していただく添付資料として不足するものがあったか、特定の要件を満たしていないのか、など、申請と同時にAIが理由を示してくれるようなツールとして、力を発揮する世の中が来るような気がします。

この記事自体は、ちょっとニュアンスが異なりました。

「現在のAIは大量のデータを学ばせるディープラーニングという手法が主流だ。分析精度は高いが、判断に至る過程がブラックボックスなのが課題だ」ということに対して、富士通がそれとは違う手法を開発したというものです。

「例えば購買データから購入者らの特徴を導き、他の顧客が製品を買う可能性を予測できる。年齢や収入など予測の根拠となった属性を提示し、企業はマーケティング戦略を作りやすくなる。富士通が実証したところ、潜在顧客を見逃す率をディープラーニングに比べて約10～50%削減できたという」というものです。

大量のデータをもとに、ある判断をAIにやらせる際に、判断の根拠をわかりやすく示すツールのようです。

逆に、行政手続きの申請は、因果関係が見えない大量のデータ処理などに比べて、、もっと単純なものなので 、添付が必要な書類の過不足判断も含めて、相当の範囲で、現状の道具立ててデジタル化に移行できるものと思います。

つまり、申請時のマークシートのような書類のデジタル化にとどまらず、審査プロセスをデジタル化しなければ効果は薄いように思いますが、それができるところまで来ていることを感じました。