今さら感はあるものの「通報」を奨励

入管関係のお知らせが法務省・出入国在留管理庁のホームページに掲載されます。 10月1日付で「出入国在留管理庁における公益通報に関する通報・相談体制について」という記事が掲載されました。

日本文化のよいところなのか、意図をストレートに伝えず、ほんわかと表現する傾向があります。このタイトルも語尾の「相談」の文字をみると、なにやら「身の上相談」のようなものかと誤解を与えるかもしれません。

内容は、そのものずばり、不法就労など、外国人の在留資格の関係で、あやしいと思ったならば、企業の内外を問わず、書式と窓口を決めたので通報をよろしくお願いする、というものです。お役所でありながら、このようにストレートに書けないものなのかと思ってしまいます。

内部告発も奨励しつつ、通報した者が不利益を被らないように、官庁側の守秘義務は守る、としています。

これらも、今後、大量に増える外国人労働者の管理をめぐり、受け入れるべき人材は受け入れる、一方、従来から乱れているルールは正していく、という姿勢の一環だと理解しています。

「通報者には奨励金を出す」と言い出せないところが、日本の官庁の弱いところではないかという気がしますが、日ごろから怪しい、おかしいと感じている方が堂々と通報するような行動に移行するなど、効果があがることを期待したいと思います。