災害が多発する時代と並行して進む地方の過疎化

先日の台風15号の被害は、千葉県を中心に、ピーク時は64万戸が停電する事態になりました。約20日経って、ようやく停電の個数は公式には「ゼロ」になったということですが、まだ一部、ローカルな配電系統が断線していたり、数百軒の家の停電復旧が残っているようです。

地球温暖化の影響なのか毎年、災害の規模が大きくなっている印象を持ちます。数十年ぶりの暴風雨、観測史上はじまっていらいの降雨量という表現を普通に耳にするようになりました。加えて、広域に電気を供給している電力会社ですが、今回のように幹線の系統の鉄塔が大量の倒木によってなぎ倒されるような映像が何度も報道されました。

加えて、暴風雨によって屋根が飛ばされたり、損壊して雨漏りが激しかったり、多数の家の屋根が「ブルーシート」で覆われている映像も印象的です。千葉県に限らず、日本の各地で過疎化が進み、高齢者が一人で住んでいる家が多数あるのも目につきます。

報道によると、6年後の2025年には、「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になるとされています。

政府もそれを見通した対策の検討に着手しています。昨年12月に「地域力強化プラン

～ 「 Society 5 . 0 時代の地方 」 ～　という資料が総務省から出されています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000596340.pdf

 

この図では、「自動翻訳」から「災害ロボット」まで、最新の「技術」を並べただけのような印象を持ちますが、考え方が示されています。

このシートでは、冒頭の「時代認識」にも、災害多発が正面からとらえられています。 「災害の発生予防に資する防災インフラの整備、災害に対応できる人材の確保、インフラの適正管理の推進等による安心して暮らせる地域づくり」

ーーこのあたりに、従来の発想を超えるような対策が必要であり、居住している住民の皆さんの合意を得ながら、抜本的な対策が必要であり、行政書士が果たす役割もあるような気がしております。つまり、行政が方針を決めて施策を打つことをサポートするだけではなく、双方向の合意形成の段階から参画できないものかという思いです。