「まち・ひと・しごと創生」に注目

内閣府の片山さつき大臣のもとで、「まち・ひと・しごと創生」という取り組みが検討されています。６月中旬に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９について」というなかに、「誰もが活躍できる地域社会の実現」という項目が盛り込まれ、次の内容が示されています。

〇外国人材の活躍と共生社会に対する支援制度 ・ 新たな在留資格の創設に伴う外国人材の地域への定着に向け、外国人の 　受入れ・多文化共生社会の実現に取り組む地方公共団体を支援。 ・ 在外の親日外国人材の掘り起こしや地方公共団体等との円滑なマッチング 　を支援。 ・ 留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、入国・在留管理等に係る 　制度・運用の見直し等を進め、本年度中に結論。

最後の項目は、地方都市において、就労時の在留資格変更手続きの簡素化を、法務省が経産省・中企庁と連携して進めるという方向性です。

昨年の段階でここまで示されていておりました。

このシートの１項はすでに具体化されました。「高度専門職」の審査において、日本の特定の大学卒業者はポイントがアップする制度があり、その該当大学が「東京大学、京都大学・・」など１３大学に限定されていたものが、今年になって１０８大学まで拡大されたというものです。

２項は本年度中に制度の改正が行われるものと思われます。大企業の場合、就労させている外国人の管理が適切に行われているとみなされ、すでに在留資格変更申請手続きの簡素化が図られているというものを、一定の条件を満たす中小企業にも拡張するというものです。

単純な申請取次のみを生業としている行政書士は、今では少ないのかと思いますが、ますます一工夫が必要になるものと思われます。