主要施策は、ハッチングがかかった３点です。
①特定技能の人材を地方へ
②共生社会の実現
③不正防止・処遇改善
法律やビザ、就労についての相談窓口を集約し、生活環境の整備に向けた支援を手厚くするとしています。「外国人共生センター」がまず都内（新宿区四谷）に１か所設置される見通しです。 従来からＮＰＯ法人としてある名称がこれに近い「多文化共生センター」のような教育や文化に関するものではなく、「ハローワークや出入国在留管理庁などの関係部署を集約させた」ものという構想です。将来は外国人に関する諸手続きがここ１か所で完結するものになるのではないかと想定されます。 このような役割のなかに行政書士もうまく活躍の機会が得れれることを願っています。