気になる外国人「特定技能」の給与は

新しい入管法で導入された「特定技能」に関して、国土国土交通省関係の「建設業」の労働者も9名、受け入れが決まりました。このメンバーの受け入れ先企業の所在地別の基本給も以下のとおり公表されています。

都・県によって基本給が異なるのは、ちょうど、外国人対象ではありませんが、各都道府県ごとの最低賃金が公表されていますので、各地域の物価などが反映された受け入れ企業ごとの給与表になっているものと思われます。

また、給与の金額は「同様の職種の日本人と同等以上」と在留資格審査の際の許可要件に定められています。 職種によって、応募する国は様々のようですが、上記の表のとおり、建設業に関しては、ベトナム人の応募が多いようです。英語が通じない、中国人のように言葉が通じなくても漢字の筆談で、ある程度、用が足りる、ということも期待できません。 もっとも、「特定技能」として認可が得られる方は、一定程度の日本語が話せることが条件になっていますし、このメンバーは数年間の「技能実習」から在留資格を変更した方ですので、日常会話に加えて、それぞれの分野独特の専門用語にも支障がないものと思います。

良いスタートに着けて、それぞれの企業配属先で、即戦力として活躍されることをお祈りします。