外国人、今はまだ「少数」ながら・・・

先日、8月2日の日本テレビ系のニュースです。

「法務省は、新たな在留資格「特定技能」で日本国内で働く外国人の数が7月末時点で44人になったと発表した。山下法相「特定技能外国人は今後、着実に増加していくと考えている。 法務省は、外国人労働者の受け入れ拡大のため、今年4月に新たに設けられた在留資格「特定技能」で働く外国人の数が、7月末時点で44人になったと発表した。 また、1100人以上の外国人が「特定技能」の在留資格取得に向け手続き中だという。 政府は、今後5年間で「特定技能」の在留資格で働く外国人を、最大34万5150人受け入れる方針を示している」

①44人⇒②1100人⇒③34万人  (25倍)   (300倍)

この数字の飛躍が気になります。

①44人;先月末までに新たな在留資格「特定技能」で日本国内で働くことになった外国人の数 【実績】

②1100人;「特定技能」の在留資格取得に向け手続き中の外国人 【希望】 ③34万人;今後5年間で「特定技能」の在留資格で働く外国人の政府発表数【要望】

今は、現場はたいへんなことになっているものと思いますが、外部の一般社会から眺めると、まだ、大きな変化は目につかないと思います。 数字の上では、本日までの希望者に対して、5年後には配属者数として300倍になっているという数読みですので、それが実現するとしたら、希望者の数は「百万人」を超える規模になるのではないかと思われます。 仙台の人口が108万人ですので、そっくり、老若男女あわせた仙台市民の数の外国人が日本の様々な産業の第1線に就職しているという姿です。 都市のコンビニや居酒屋の店員さんが外国人になっている現状などとが規模が違います。行政書士としても、受入れのための在留資格申請手続きのサポート以外に、いろいろやるべきことが膨大に生じるものと思われます。