生産年齢層の外国人も減少

新型コロナ影響は、外食や旅行の自粛が長期化していることによって、飲食業や旅行関係の業界に深刻な影響を与えています。

それに連動するように、総務省から発表された人口動態調査によれば、外国人について、「海外からの転入者から国外への転出者などを差し引いた差分と生産年齢人口（15～64歳）は、ともに7年ぶりの減少となった。コロナ禍での入国制限で留学生や技能実習生の流入が滞ったことが背景にある」と報道されています。

「出入国在留管理庁のまとめでは、20年末時点の在留資格別の外国人は『技能実習』が前年から8%減り『留学』が18.8%減となった。コロナ禍の長期化で海外からの転入がさらに縮めば、これまでのように外国人労働力には頼れなくなる」と新聞記事は見通しています。出入国制限で帰国できず日本にとどまったケースも多いはずなので、コロナが納まれば、仕事もなく帰国せざるを得ない人がさらに増えるかもしれません。

また、技能実習生制度を巡っては劣悪な労働環境などが海外から問題視されており企業のレピュテーションリスクも高まっているという問題があるとされています。実習先から逃亡する人も相当数に上っているという報道もありました。

一昨年から「特定技能１号」の資格が新たに設けられました。一定水準の日本語の会話ができて技能を持っている人が「日本人と同水準の賃金や処遇」という条件で滞在が認められる資格です。環境の悪い現場の仕事を低賃金で片づける目的で外国人労働者を入れるということではなく、少子高齢化にともなって本当に労働力不足を補う目的ということであれば、この在留資格の人が増えるはずですが、理想通りに展開されるのは、新型コロナの影響がおさまった後になるものと思われます。

実は、行政書士として、在留資格更新申請の際の申請取次のための資格を取得しているのですが、たいした働きもしないまま３年目を迎えることになります。そろそろ、更新のための勉強の準備をしなければと思っているところです。

（梅雨のあいだは曇って見られなかった富士山も、ようやく見えるようになりました。梅雨前にはあった雪がすっかり溶けていました）