一人ひとりのニーズにあったデジタル化

今年の9月1日にデジタル庁が発足することが予定されているので、着々と準備が進められていることと思います。

日経新聞に「デジタル政府は進むか　政策の満足度を『見える化』」という記事が掲載されています。

それによれば、「政府は20年末、デジタル社会に向けた基本方針と実行計画を決めました。『一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会』を目標に掲げ、デジタル庁主導で利用者本位のシステムにする」としています。

具体的な事例として「千葉市は一人ひとりに合ったサービスの通知を始めます。児童扶養手当や予防接種、がん検診の案内などです。日本は申請主義が原則ですが、支援が必要な人ほど制度を知らないことが多いようです。社会保障から漏れるのを防げれば、格差の緩和につながるかもしれません。」と挙げられています。

ここで書かれているとおり、「日本は申請主義が原則」なので、お役所の仕事は、何か申請があって初めて施されるという仕組みになっていることで長い間運営されてきました。それを変革するという目標を立てていると理解しました。デジタル化によって、その実現に向かうということです。

新聞の記事は、このあと、ＡＩを使って住民の満足度を見える化するシステムの解説が続きますので、肝心のデジタルなツールを使えば、紙の申請の場合に漏れていたような層に行政サービスを届けることができるのか、という点については深堀されておりません。

「児童扶養手当や予防接種、がん検診の案内」などを市からお知らせするのは、広報誌などが一般的です。あるいは個別に郵送でお知らせするということができれば、より直接、該当者にお知らせすることができます。

そういうことなのでしょうか。該当者が誰なのかは住民のデータを行政側が検索すれば、本来、たちどころに判明するのではないか。その該当者にデジタルな方法でお知らせするのは郵送に比べて格段に費用が掛からない。つまり印刷代も不要、封筒や郵送代金も不要ということで、一人ひとりにサービスをいきわたらせることができるかもしれません。住民の皆様全員がスマホを持っていれば、かなりのことができますね。

ただし、それは理想論で、一人暮らしの高齢者などに本当にデジタルなツールでお知らせをいきわたらせることができるのか。一工夫が必要です。タブレット端末のような装置を無料支給すれば可能かもしれません。

次に、例えば、今でも、神奈川県からの新型コロナに関するお知らせアプリをスマホに入れているのですが、新規通知がきてもスルーしてしまえば、メッセージは届かないことなります。そこに、ありがたい情報があり、見ないことには生活に支障が生じるというようなことか、あるいは、ホットな情報が届き安心が得られるというような体験が必要かと思われます。

「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」のために、そのあたりも研究されることを期待したいと思います。

（公開されているスタジオジブリの「となりのトトロ」からイラストをいただきました。本文とは関係ありません）