コロナ下での外国人労働者の処遇

溜まっている新聞記事のなかで、「外国人在留カードの偽造判別　ウィルグループがアプリ」という記事を目にしました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62712680X10C20A8000000/

パッと「外国人在留」の文字が目に入りましたので、ウィグル人の企業がＩＴ分野で活躍しているのかと勘違いしました。

「ウィルグループ WILL GROUP 」でした。失礼しました。同社のホームページを拝見すると、「世の中にポジティブな変化を。」と大きな字で会社方針が示されています。

https://willgroup.co.jp/index.html

たいへん前向きな会社であると理解しました。

ところで、日経新聞の記事に戻ります。
「日本に在住する外国人の身分証明書となる「在留カード」の偽造を企業側が簡単に判別できる無料アプリの提供を10月に始めると発表した。高度な技術による偽造でもスマートフォンにカードをかざすだけで瞬時に見破れるという。外国人を活用する企業が不法就労者を雇用するリスクを軽減することができる。」とあります。

この記事自体、「食品・サービス」の関連記事として、また、食品工場で働く衛生上の配慮から全身を包んだユニフォーム姿の国籍までは判別できない労働者の写真が添えられています。

冷凍倉庫の中なのかもしれませんが、このような「食品・サービス」などには、現に在留している多くの外国人が就労し続けていることを再認識しました。

なお、記事には、「日本で働く外国人労働者数は2019年10月末時点で約166万人と年々増えている。一方でカードを偽造して働く不法就労外国人も多い。19年の在留カードの偽造などによる検挙数は748件と2年で約2倍に増加した。他人の在留カードを購入して内容を書き換えるなどのケースもあるという。」とあります。

コロナ影響で、入国も出国もできない状態が続いているものと理解していますので、この外国人労働者の数は、それほど変化がないものと思います。景気が悪化するなかで「派遣切り」などのケースも増えていると聞きますが、約166万人の外国人が引き続き、無事に日本国内で就労しているならば、在留資格更新や技能実習から特定技能１号への移行サポートなどの入管手続きのニーズは、一定量あるものと再認識しました。

引き続き、お役に立ちたいと思っております。

（写真は、 acworksさんによる「写真AC」からいただきました）