引き続き入管関係

昨日、東京入管局を爆破するという予告のメールが届いたそうですが、その後、特にニュースになっていないところをみると、単なるいたずらだったようです。

さて、6月11日日付けの日経新聞に「特定技能試験、全国で月内再開 人手不足を補完」という記事が掲載されていました。
「特定技能」は人手不足が深刻な14業種で外国人労働力を受け入れるため、新たな在留資格として2019年4月に設けられたものです。従来からある「技能実習」と異なり、採用にあたって日本人技能者と同等の賃金で処遇することが条件になっており、一定の技能レベルと日本語能力を求めるものです。

したがって、とにかく当座の人手対策というのではなく、しっかりと、それぞれの職種に定着することを狙ったものです。ただし、送り出す各国の準備が整っていなかったり、申請に相当の数の書類が必要だったり、初年度5万人程度を見込んでいたものが、約10分の1の4000人止まりで、２年目の今年に期待がかかっていた経緯があります。ちなみに、昨年の実績国は、ベトナム56％、インドネシア12％、フィリピン7％、ミャンマー6％、中国6％、カンボジア6％、タイ5％などとなっています。

そこに来て、新型コロナの影響で日本が先に「感染国」になったこと、送り出し国側も徐々に感染者が増え、相互に出入国が禁止になっておりました。

新聞記事は、新型コロナの感染者数も落ち着いてきたことを受け、出入国の規制も緩和されることに伴い、受入れのための試験や面接を再開する動きとして伝えています。
「カンボジアは5月21日に介護分野の技能評価試験を実施した。6月から農業分野の試験も始める。フィリピンやネパール、インドネシアでも感染状況をみながら再開する。」ということです。採用面接はオンラインで行うようです。
カンボジア大使館が発表したデータによると、同国の新型コロナの感染者は126人、回復者125人、死者数０となっており、水際で防げています。

「コロナ」以前は、世界各国で、優秀な人材の獲得競争のような様相でしたが、日本と同様、各国とも経済停滞の状況にあるようです。この際、制度の趣旨に沿って、適正な処遇で優秀な人材に来てもらい、介護分野などで活躍されることを願っています。

（写真は、FineGraphicsさんによる「写真AC」からいただきました）