3か月ごとに公表される特定技能在留外国人の統計データ

昨年、行政書士の業務がこの方面で飛躍的に増加するのではないかと期待が集まり、資格を取るために多くの人が集まったのが「取次申請」です。「申請取次」とは、入管法（「出入国管理及び難民認定法」）の規定に基づき、外国人の在留資格に関する手続きを代わりに行うことを言います。

各産業分野における中長期的な人材不足が見込まれますので、「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から，専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進」していくという閣議決定に基づき、「特定技能」の新たな在留資格が設けられ、各国から「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する」労働者の受入れが昨年から開始されました。

5年間で34万人もの技能労働者を受け入れる計画であり、一挙に外国人労働者が増えて入管業務はたいへんなことになるのではないかと想定されておりましたが、相手国における条件整備や、各産業分野での試験などの受入れ基準の整備が始まったばかりで期待したほどの混乱は起きていないというのが現状です。
今年の行政書士試験合格者も1月末に発表になりましたので、「取次申請」の資格取得に多くの行政書士合格者が集まったという昨年と同様の傾向が続くのか興味のあるところです。

法務省から、3か月ごとに、特定技能在留外国人の人数が公表されています。先ごろ、その12月末の数字が公表になっています。6月末；20名、9月末；219名という出だしでしたが、12月末；1,621名と、ようやく、統計的にながめることができる人数になってきました。14の分野のうち、最近基準が定まった「航空分野」以外は、この資格の在留外国人がカウントされています。

分野の下階層に細かい「業務区分」が定まっているものもあります。例えば、「電気・電子情報関連産業分野」には、「機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、仕上げ、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装」という13の細区分があります。そこまで分けると、現段階で人数が入っているのは約半数です。
これからも次々と「特定技能」の認定を受けて各産業分野に配属される外国人技能者が増えていくと思われますので、どの産業分野がどの都道府県に多いのかなども興味のあるところです。

（ 図は、もずくさんによる「イラストAC」からいただきました）