他国との緊張関係は入管業務にどう影響するか
昨日の新聞報道で、お隣の韓国が、従来の軍事協定（GSOMIA）を破棄することが大きく報道されています。 これによって直ちに戦闘状態に入るわけではないものの、国際間の緊張関係が続くと、観光目的の行き来は抑制することになる一方、在留している方々も将来を見据え、これまでと違った判断をすることが考えられます。本国に引き揚げる方もおられるでしょうし、日本での就労などへの影響も想定されます。 冷静に、それぞれの方が望むことを聞き、対処していくことが今まで以上に必要になるものと思われます。
さて、神奈川県行政書士会が、毎週、月・水・金に開催している外国人無料相談会では相談をうけた内容をしっかり記録に残しています。そのなかで典型的な相談内容がパンフレットに示されています。
以下に要点をピックアップし、対応した内容を（ ）に示しました。
①留学生⇒帰化を希望 （就職、生活の安定が必要）
②永住者の配偶者等⇒永住者への変更を希望 （納税、３年間在留期間）
＊永住者の配偶者の子供も「永住者の配偶者等」に含まれます。
③会社勤務⇒「経営・管理」への変更を希望 （主資金、事業計画など）
④技能の資格で子供を呼び寄せたい （不許可になった理由の確認が必要）
⑤家族滞在⇒離婚を検討 （他の在留資格への変更が必要）
ここに「相談例」としてあがっている項目は、いずれも、在留外国人が現在の資格を何等かの理由で変更したい事例です。 個別の事案には、これ以外にも様々なケースがあるものと思いますが、先般の研修会では、電話応対の基本として、しっかりと相手の要望を詳細に聞くことと、対応者は一人ですが、即座に何もかも回答するのではなく、わからない点は保留にして後日回答するなどの正確さがより重要というご指導がありました。 中途半端に知識として持っていると、つい、頭に浮かぶことをなんでもかんでも相手に伝えたくなってしまいがちですが、その手の失敗をしないように心がけたいと思います。