「行政の電子化」には全国民のIDカードが必須;エストニアの事例

エストニアは、バルト三国の一番北に位置する人口130万人の国です。この国が世界で最も行政のIT化が進んでいるという評判になっています。

政府丸ごと電子化に取り組んでいて「e-Estonia」と呼ばれています。ちなみに、パソコンを使って「テレビ会議」ができる、Skype(スカイプ)はこの国で生まれたものです。

そもそも、この国でITの基盤が発達した背景に、旧ソビエト連邦の政策の影響があります。ソ連では、ざまざまな産業を発展させるために、各連邦に産業を割り当てる政策をとっていました。バルト三国では、エストニア=IT関連、ラトビア=自動車・造船、リトアニア=電子産業、といった具合です。

エストニアが独立したのは、1991年のことです。ソ連崩壊の過程で独立を回復しました。

独立後に政府は、選挙、教育、医療、警察、居住権などの行政全般をインターネット上で完結させるような「e-Estonia」(電子政府)の構想を打ち立てました。 まず最初に行ったのが、国民への番号付与です。これにより社会保障、医療などの政府が運営するシステムと民間企業ノシステムを統合を図りました。全国民にIDカードが導入されたのが2002年のことおです。2007年に世界で初めて議会選挙に関してインターネットを利用した電子投票を行ったのもこの国です。

日本では、情報漏洩が心配だという懸念と、そもそも、人間に番号をつけて管理することを「道徳的」に忌み嫌うという風潮があるように思います。

この種の「嫌いなものは嫌い」という考えの方には、「行政のIT化はこんなに便利です」、「少子高齢化のために必要です」とか、「海外の各国はどこでも進んでいます」ということを説明するだけでは壁を超えることができない、限界があるのかもしれませんが、そのあたりにも踏み込んでみたいと思います。