建設業はこれから変わる！

外国人受け入れに積極的な業種に「建設業」も挙げられます。

工事現場、特に、建物の解体工事や、新築建屋の基礎工事などには、すでに様々

な肌の色の労働者が活躍している光景を通りすがりで見かけます。これまでの事例の多くは「実習生」という仕組みに乗って、低賃金で外国人を雇用してきたものと思われます。

新たな在留資格制度として「特定技能」が導入されました。この制度では、一定の技能を持ち、日本語を話せて、日本人と同等以上の報酬を得ることが条件になっています。

それも視野において、国土交通省は「新・担い手三法」というものを制定しました。

その説明会に行ってきました。制度は「三法」というくらいですから、働き方改革、生産性向上、災害時の緊急対応強化、持続可能な事業環境の確保などの多方面にわたるものですが、外国人雇用との関係で特に目を引いたのはこのシートです。

建設技能者に業界横断的な経験・技能を評価・蓄積する制度を設けるというものです。４つの客観的なレベルを設けます。「特定技能」で採用される外国人もこの制度に乗って、技能レベルの評価に応じて処遇されることになるようです。

説明会自体は外国人雇用を説明したものではなく、建設業界が持続的に発展するためには、若手が入ってもらうこと、容易に後継者への事業継承ができることなどを狙ったものであることが狙いでした。

国土交通省の方のご挨拶のなかに、「きつい、きたない、危険」の３Ｋ職場の典型のように言われてきたこの業界を「給与、休暇、希望」の「新３Ｋ」職場と呼ばれるようになりたい、というものがありました。大量に導入される外国人労働者との共生も含め、「あこがれの業種」になることを期待したいと思います。