会社設立のデジタル化とは

様々な行政手続きがデジタル化される流れになっています。そうなると、会社内の決裁などの手続きデジタル化が一気に進むものと思われます。印鑑不要というだけではなく。

では、バーチャルな会社というのはアリなのか、その前に、会社設立はどうでしょう。

会社設立までの手続きをみていきましょう。そう難しいものではありませんが、現状では、いろいろな役所に出向く必要があります。

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◆登記前

①定款認証⇒公証役場

◆登記
②会社設立登記申請、代表印の登録⇒ 法務局

◆登記後
③会社設立届の提出⇒税務署

④法人口座の開設⇒金融機関

◆従業員を雇用している場合は、以下の役所で手続きが必要になります。

⑤年金事務所
⑥労働基準監督署
⑦健康保険組合

◆各種許認可手続き

⑧建設業、運送業、飲食業などの業種；許認可手続き

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さて、何をやる会社か、という点で「定款」は必須です。定款作成は行政書士が支援できる業務です。公証役場で認証を受ける手続きはデジタル化に乗せることができるかもしれません。

次に、「印鑑不要」という流れに乗れば、実印に相当する「代表印の登録」のような手続きは意味がなくなるのでしょうか。すべて電子認証に置き換わるのかもしれません。

「登記」そのものも、法務局に出向く必要はなく、自宅からパソコンで申請が可能ですね。

いったん、そこまで進めば、例えば、「税務署ー法務局」間に関しては、しょせん、お役所間の事情ですので、法人番号が割り振られていれば、税務署が勝手に法務局のデータを検索すれば、登記した会社の内容を知ることができるので、市民の側からいちいち、税務署に対して「会社設立届」の提出は不要にすることができるように思いますが、いかがでしょうか。

「法人口座の開設」や「雇用保険」などの手続きは、どうしても必要かと思いますが、これも、法人の登記情報はコンピューターを通じてそれぞれの役所が法務局に検索に行けるのだとすれば、数行のメールで用件は片付く程度のものにできそうです。

建設業の許認可手続きにしても同様です。現状では、30通ほどの書類の束を出す必要があるのですが、半分以上は、社長の住民票の写しだったり、納税証明書だったり、つまり、他の役所に届けてある書類の「証明書」を印刷してもらって、それを再提出するという手順ですので、認可を受ける、例えば、東京都の建設業課が法人番号を基に、必要な役所に問い合わせればたちどころにそろうものが大半なので、提出すべき申請データは、ずいぶん簡素になるものと思われます。

手抜きをしようという意図ではなく、「ワンストップ」つまり、一度、役所に提出したデータは「証明書」のような紙の印刷物を出してもらって、ほかの役所に提出する、という行為を無くすることが徹底されれば、情報も正確かつ迅速に伝わりますし、それぞれの「証明書」を発行する役所の手間も皆無になるはずです。

「印鑑不要」の次に来るものは、「印鑑証明」や「住民票の写し」ということが死語になることを期待したいと思います。

（著作権がジブリにありながら使用はご自由にということで、「ハウルの動く城」など、６作品の画像がオープンになりました。今回もそのなかから使わせていただきます。「猫の恩返し」から）