コロナに負けない；ＧＷの外出自粛とそれ以降を考える

会社によって、いろいろあるものの、早いところは、昨日、4月24日（土）からＧＷが始まったようです。小池都知事は「今年はゴールデンではない」とおっしゃってましたので、あえて「ＧＷ」とします。
政府と各知事の自粛要請が忠実に守られていることが現われて、昨年の同時期と比較して、ＪＲの指定席予約は9割減、飛行機も国内線は88%減、国際線は97％減と報じられています。この期間の外出自粛の効果が出て、新型コロナウィルスの感染拡大が抑えられることを切に願います。

ところで、その飛行機の便ですが、新聞の記事によれば、地方の空港から東京羽田や大阪への便が激減しているとのことです。ＧＷ中の乗客数もさることながら、航空会社が定期便を削減したりとりやめるケースがあいついでいると報じられています。このまま、自粛が長期化すれば、航空会社だけではなく、地方の空港自体の事業運営も難しくなると見通しています。
したがって、記事は続けて、国や地方自治体が支援する必要性を訴えています。

ここは難しい判断が必要になるものと思います。

新型コロナウィルス対策の期間が、国内外でどれくらい長期におよぶかにもよりますが、コロナ禍が起きる前までの水準に戻るかどうか、インフラを同等のレベルに早急にもっていく必要があるのかどうかという点です。

そもそも、ここ数年、景気が回復してきたのは都市部や大企業に関していえることで、地方はますます過疎化や高齢化が進み、頼れる産業は観光しかないというところがたくさんあります。いきおい、地方活性化をインバウンド、すなわち、中国や東南アジアからの観光客に頼ってきました。それが元の水準に戻るかどうか。

同時に、この１点に望みを託さなければ地方はやっていけない構造を単純に元に戻すことで済むのかということも気になります。

また、飛行機の利用客が激減したもう一つの理由として、サラリーマンが在宅勤務を強いられた副産物として、出張で出歩かず、webを活用した遠隔会議が今回を機会に、相当、広く浸透しつつあります。コロナ禍が去ったあと、時間と費用が無駄になる飛行機を使った地方出張自体が、企業にとってタブー視されるのではないか、ということが気になります。

これは、一断面ですが、当面の外出自粛要請や商店の休業要請に応じて、国民一人10万円の支給や、相応の休業補償は速やかにやっていただくとして、国全体の経済回復を検討する際に、単純に「元の状態」に戻すことが求められているわけではないということかと思います。

実は、時間のあるこの機会に、中小企業向けの補助金について調べているところですが、今回のダメージを回復する際の支援策がどういう方向に向かうのかを注視していきたいと思っております。

まずは、ＧＷ期間の外出自粛、三密を避け、手洗いをよくするということなどを守っていきたいと思います。

（写真は、nanairo125さんによる「写真AC」からいただきました）