わかりにくい用語「経済安全保障」に挑戦（その２）

私の予想に反して（！）、経済安全保障について書いたブログにたくさんの方から「いいね！」をいただきました。お読みくださりありがとうございます。

この件で、政府の発表をただ掲載するのは意味がないと思い、海外ではどういう対応がとられているのか気になり、米国の事例をみてみました。

少し意外だと思ったのですが、ウォキペディアによれば「経済安全保障」は「経済的安定」と同列に語られています。

したがって「現在および予見可能な将来の生活水準を支えるための安定した収入またはその他の資力を持っている状態である。」として、

◆推定継続支払能力
◆人や国の将来キャッシュ・フローの予測可能性
◆雇用保障または雇用安定

をあげています。

この延長線上で「個人の経済安全保障」という考えも出てきます。

「米国においては、子供の経済安全保障は、家族や団体の収入レベルと雇用の安定によって示される。50歳以上の人々の経済的安全保障は、社会保障給付、年金・貯蓄、収入・雇用、および健康保険の加入状況で示される」

「ミネソタ州経済安全保障局は、1977年に雇用サービスおよび職業リハビリテーション局、知事人事局、および貧困対策プログラムを管理する経済機会局の3つの部門が統合して設立されたものである」

たぶん、我が国の政府が提唱している「経済安全保障」とは、米国のような個人の生活全般の「安全安心」を保障するという意味で使われているのではないのだろうと思いつつ、重要な事柄ではありますが「安全保障」と聞けば、1960年や70年の「アンポ反対！」をすぐに連想してしまうということもあり、一般市民に事柄の重要性が行きわたるのか、いろいろ気がかりです。

（本文とは関係ありませんが、昨日、川にボート（カヌー？）を浮かべて、すいすいとすべるように進んでいく光景をみておりました。10月なのに季節はずれの暑さに涼しさを運んでくれました）