デジタル化の進展；東京都の事例

東京オリンピックの開会式の前は、新型コロナがまん延しているなかなので中止すべきだという声もありましたが、無観客ながら熱心なテレビの中継が日本選手の活躍を連日、詳細に伝えてくれるおかげで、いつものオリンピック以上の盛り上がりとなっているように思います。

一方で新型コロナの感染拡大が続いていますので、ニュースになりにくいですが、政府や都道府県の基本政策の一つでもある、行政手続きのデジタル化が着実に進められています。

7月に東京都から「東京デジタルファースト基本計画」というものが打ち出されています。ご覧になったでしょうか。

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/digitalfirst/doc/digital_01_202107_keikaku.pdf

横文字がたくさん使われていますが、こういうことがお好きな小池百合子都知事は、他の府県に先駆けて、いろいろな取り組みを展開するものと思われますので、注目しています。たいへん盛りだくさんな内容なため、ゆっくり読んでいきたいと思っております。

今日は、そのなかから１点だけ取り上げます。

「◆『シン・トセイ』戦略において掲げたデジタル化を推進する手続
令和３（2021）年３月に、令和７（2025）年度を目途に「デジタルガバメント・
都庁」の基盤を構築するため、令和２（2020）年度から令和４（2022）年度まで
に短期集中で取り組むプロジェクトの具体策を提示した「シン・トセイ」戦略を策
定した。
許認可等の手続のうち、特に都民利用が多い169手続をより短期間でデジタル化すべ
きものと位置づけている。このうち、東京都の権限で見直し可能な119手続について
は、概ね令和４（2022）年度までにデジタル化の実現を図っていく」

として、具体的に119の手続き名をあげています。しかも、そのなかで「重点手続き」と明記しているものについては、早い段階で申請のデジタル化が開始されるものと思います。

たとえば「建設工事等競争入札参加資格審査（定期受付） 財務局」、「道路占用許可申請書の提出（所長委任規則等に係るもの） 建設局」、「特殊車両通行許可 建設局」などがマークされています。

手の付けやすいものから手続きの仕組みが変わっていく状況にあることを理解して、変化に乗り遅れないようにしていきたいと思います。

（夏の花は華やかです）