季節の変わり目；事業再構築補助金（その４）

本日は「夏至」です。１年で一番、昼が長い日で、通常ならば仕事帰りに居酒屋にでも繰り出すところですが、本日から東京都も新型コロナの緊急事態宣言は解除されたとはいえ、蔓延防止等重点措置に移行ということなので、しばらくは以前のような生活に戻れないようです。

仕事のあとの遊びの部分ならば我慢せよと言われれば、それに従うしかありませんが、直接・間接に業務にコロナ影響が直撃している事業者の方はたいへんな状況が続くことと思います。

「コロナ後」を見据えて、仕事のなかみを変えなければならないとお考えの事業者の方もいらっしゃると思い、経済産業省 中小企業庁の「事業再構築補助金」をお知らせしています。補助率は２/３ですが、金額は100万円から6,000万円までの補助金の支給を受けることが可能です。

「事業再構築」として、①「新分野展開」、②「事業転換」、③「業種転換」、④「業態転換」、⑤「事業再編」の５つの類型に応じた申請様式が用意されています。このうち、以下の例が示されています。

◆①新分野展開；航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手するようなケース

◆②事業転換；日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ業績が好調な焼肉店を新たに開業するケース

それぞれに申請に必要な要件が異なっています。本日は3番目の「業種転換」をみていきます。事例は以下のようなものです。

◆③業種転換；コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設するようなケース

かなり大掛かりです。今までの「業種」から大きく転換するような事例です。製造業だった事業者が情報通信事業者に鞍替えする、あるいは、宿泊業や飲食サービス業だった者が不動産業に業種転換するような場合です。上限6千万円の補助金ではとうてい足りないかと思われます。ともかく、再出発の資金の一部として活用しない手はないということでしょう。

コロナ後には、このような大きな変化がどうしても引き起こされることになろうかと思います。なにかお役にたちたいと考えております。

（家の玄関から眺めた昨日の夕暮れです。19時でもお散歩に行ける明るさでした）