「育児や介護の電子申請　マイナカード使い全自治体で」という2月22日付の日経新聞の記事を読みました。

「今は全1741市区町村のうち約800自治体が対応していない。2021年度に専用サイトにつながる無料の共通システムを導入し、地方行政の効率化や住民の利便性向上を急ぐ。」ということです。

まだ、そういうことになっているのか、とお考えの方もいらっしゃるのではないかと思います。

「オンライン申請が浸透していなかったことで20年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政支援は迷走した。家計支援の10万円給付はもたつき、マイナポータルに接続済みの自治体でも申請データと住民基本台帳を照合するソフトがなく、紙を並べて目視で照合する作業に追われるケースが続出した。」

このことは、繰り返し、報道されています。こういく局面こそ、「マイナンバーカードがんければ支給しない」と政府が言いきれば、100％に持っていけるチャンスでしたが、なんだか、１分１秒を争わなければ、10万円不足で多くの人が困窮しているというようなプレッシャーで、結局、せっかくのチャンスを逸してしまったと感じておりました。

ただ、利便性を高めるためには、「これまで自治体の基幹システムをインターネット経由で取り込む情報と直接連動させることはセキュリティー確保の観点から禁じていたが、この規制もマイナンバーを利用する事務などに限って20年12月に一部緩和した。」ということになっているようです。なにが禁止されていたのか、どういう整理で、その禁止事項が緩和されたのか、そのあたりが不透明なことが、せっかくの政策が一定の国民に支持されない要因のように思います。

今後、「死亡・相続手続きなども加わる。子ども医療費の申請など自治体独自のメニューも提供できる。政府は全自治体に活用を促し、行政手続きの利便性向上を急ぐ。」ということですが、去年の反省で、「早く早く」とあおらずに、過不足なくデジタル化に移行していくところを見守りたいと思います。

（かわいいイラスト、いらすとやさんからいただきました）