国際的な人の往来の再開について

テレビや新聞のニュースで報じられているとおり、昨日、10月1日をもって、新型コロナに関する入国制限が緩和されることになりました。出入国在留管理庁から、9月28日付で「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況」として、その内容が示されています。

http://www.moj.go.jp/content/001326711.pdf

これを受けて、ＮＨＫのニュースでは、「新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は1日から全世界を対象に制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。」としています。

これまで、159の国と地域からの入国を原則禁止にしてきたものを、感染者が落ち着いている国から徐々にビジネス往来についての緩和の措置がとられてきました。

・ベトナム，タイ，オーストラリア，ニュージーランド（６月１８日公表）

・カンボジア，シンガポール，韓国，中国，香港，マカオ，ブルネイ，マレーシア，ミャンマー，モンゴル，ラオス，台湾（７月２２日公表）

そのように、159ヶ国のうち、段階を踏みながら緩和していく政策を続けるものと想定していたところ、今回は、ビジネス関係に限定しているものの、

「１０月１日から，全ての国・地域のビジネス上必要な人材，留学，家族滞在等の在留資格の者について，防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に入国を認める」ということになりました。

ここに記載のとおり、「防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に」と、あくまで自由往来ではなく、ビジネス上の必要に迫られて、かつ、相応の在留資格を持っている人が対象です。

空港での検査体制などの制約から、１日あたりに受け入れる人数に制限を設けるようですが、対象国を「全ての国・地域」と拡大したことに多少、驚いております。

もっとも、どの国もそれぞれ対策に追われている状況にあり、結局は、国や地域単位で「シロ・クロ」と塗り分けられるものでもなく、それぞれの対象となる個人が感染しているかどうかということに帰着するので、しっかり検査や14日間の待機の措置をセットで課せば、管理可能という判断だと理解しました。

あとは、運用の問題になります。空港からの行き来に関しては、受入企業がサポートし、公共の交通機関を使わないなど、いくつかの誓約事項があります。一度開かれた門を再び閉ざす事態にならないよう関係者が慎重に対応することに期待したいと思います。

（ジブリに著作権がありながら、ご使用はご自由にというあたたかい配慮で今回も映画の１枚を使わせていただきます。本文とは関係ありません）