建設業の現状を正しく理解するために

さて、9月になりました。新型コロナの影響は依然として消えてなくなるものではありませんが、そこを少し離れて、長い目で主に建設業の状況を考えていきたいと思います。

数年間かけて、建設業の改革が進められています。一言で表せば「建設業の働き方改革」というものです。

そう昔のものではないのですが、基本的な考え方は、ここにあります。

「建設産業政策2017+10　～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」

https://www.mlit.go.jp/common/001191663.pdf

少子高齢化の典型かもしれませんが、1960年前後からの高度経済成長を支えたこの建設業も、大幅に縮小しつつあります。会社の数もそうですが、なによりも、就労している年齢層が、他産業と比較して、高齢化が進んでいる、若い労働者が入ってこない、すぐやめてしまう、定着しないという現象が顕著に進行しています。

その結果、頭数をそろえなければやっていけない業種ですので、外国人の技能実習生を採用してカバーしなければならない。特に、階層構造になっていますので、下請け、孫請け会社にいくほど、その傾向は強くなっています。

これではいけないという危機意識から、上記の「若い人たちに明日の建設産業を語ろう」という文章を業界全体で作ることに至ったものと思います。

「あなたは若い人たちに明日の建設産業をどう語りますか」すなわち、夢のある職種として語れるでしょうか、という問いかけから始まります。

一方で、通常時にもビルや道路・鉄道の建設などの社会インフラに直結する業種であり、さらに、最近、頻発する大地震や台風などの災害復興に欠かせない役割を担っています。

にもかかわらず、発注形態が昔からの大手ゼネコンから始まり、下請け、孫請け、一人親方までのピラミッドのような構造になっている関係で、下へ行けばいくほど給与・処遇が厳しくなりがちです。

たぶん、経営者のうちのかなりの方が「10年後のこの業界をどう思うか」と問われれば、これではいかん、と考えるものと思います。

しかし、１社だけ処遇を改善して休暇を増やし、給料やボーナスをあげると、人は集まるかもしれませんが、今度は、仕事を獲得することができなくなるという循環に陥ります。同じような作業ができる会社はいくらでもある、代わりならいくらでもあるという業界だからです。

そこで、官民協力して、業界全体で改革を図っていこう、そうしなければ、災害時など、いざという時に頼らなければならないはずが全く機能しなくなってしまってからでは遅いという共通認識を持つことができたものと思われます。

この報告書でも触れられていますが、実は、20007年に「建設産業政策 2007」というものが出されています。それから10年の間には東日本大震災がありました。東京オリンピックの招致が決まり、都市部のあちこちで盛んに工事が行われています、しかし、2007年に取り組むはずのことがどこまでできているのか、そのあたりもしっかり分析しています。

この2017年の総括を踏まえて、「新・担い手３法」という建設業全般の改革につながっていくので、次回は、もう少し詳しく「若い人たちに明日の建設産業を語ろう」という内容の理解を深めていきたいと思います。

（写真は、 こうまるさんによる「写真AC」からいただきました）