北関東磐越五県知事会議ー外国人材問題にも要望

毎年開催されて、今年で16回目となるそうですが、8月19日に、北関東磐越五県知事会議が開催されています。隣接する茨城・栃木・群馬・新潟・福島各県に共通する、あるいは各県が抱える課題等について五県知事が意見交換を行い、相互の連携と協調を保ちながら、各々の地域の振興を図ることを目的に、平成16年から開催しています、とのことです。

https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/seisakushingi/seisaku/5kenkaigi/5kenkaigi-top.html

 

茨城県のホームページによれば、「原発事故への対応と東日本大震災からの復興について」からはじまり、新型コロナ対策など、国に対して9項目の要望書をまとめたということです。

原発事故の風評被害対策として「中国、韓国、台湾等諸外国・地域が、科学的根拠に基づき、速やかに輸入規制措置を撤廃するよう国を挙げて全力で働きかけること。また、我が国の農林水産物等の安全性に関する正確な情報を発信し、信頼の回復を図ること」などが出されています。

注目したいのは、「外国人材の受入れと多文化共生施策について」という件です。
「人手不足を背景に、製造業、農業及び介護などの分野において、技能実習生を含む外国人材の受入れが進んでおり、更に、今年４月に新たな在留資格「特定技能」が創設されたことから、今後ますます外国人労働者が増加することが想定される」から始まり、国に対する共通の要望事項をあげています。

その一部を抜粋します。

１ 外国人の受入れに当たっては、外国人の雇用の安定や就労環境の適正化等に国が責任を持って取り組むこと。
また、地域住民の共通理解による受入れ環境の整備が一層重要となることから、外国人労働者に限らず、外国人全般の受入れ方針や多文化共生施策に係る総合的な基本方針を中長期的な視点に立って新たに策定し、国や地方自治体、受入れ機関、外国人支援機関等の役割を明確にするとともに、上記方針について広く国民に周知を図ること。

２ 中長期的な視点に立った外国人の受入れ方針や多文化共生施策に係る総合的な方針を踏まえ、全ての外国人が安全・安心に暮らすための環境整備を、国が主体となって行うとともに、地方自治体が行う施策に対する財政措置を講ずること。

なるほど。今の政策がコロナ後もそのまま延長されるならば、医療・介護分野にとどまらず、農業・漁業や地方に拠点がある製造業、建設業など、広い分野に、これまで経験したことがない大量の外国人技能者が入ってくる予定になっています。

雇用する側だけではなく、受け入れる地方の地域社会として整備が急がれることがいろいろあるはずで、その財源を国に要望しているものです。

コロナ影響で停滞している今の期間を単に空白とせず、国と地方がよく協議して、具体的な対策を打ってもらいたいと思いました。

（写真は、 acworksさんによる「写真AC」からいただきました）