「ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ」とは

全く専門外ながら、「ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ」という記事を読みました。

https://news.livedoor.com/article/detail/18682284/

「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、最近、よくニュースで耳にします。全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリです。日本国内でも、若者の間で使っている方が多いようです。

ほう！と感じたのは、この「動画アプリ」を、埼玉県など、あちこちの自治体で、このアプリを活用しているということを初めて知りました。「埼玉県は６月、ティックトックを運営する中国のＩＴ企業「北京字節跳動科技（バイトダンス）」の日本法人と協定を結び、新型コロナウイルスの感染情報の発信や県政情報の広報、県庁職員の業務などに使うことを計画していた」ということです。「ティックトックを使った情報発信や庁内での活用をストップした」とし、今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としています。

一方、神戸市ですが、「神戸市も５月にバイトダンスと連携協定を結び、風景や文化についての情報を配信することを決めた。すでに動物園や水族館の映像を流している」ということで、埼玉県より、一歩、進んでいます。

記事を読み進むと、「ほかには、大阪府や広島県も連携協定を締結している。現時点で使用の停止まではいたっていないが、日本政府の動きをみながら慎重に対応するとしている」ということです。県レベルでは、この範囲ですが、市区町村レベルでの活用事例もあるのかもしれません。

もちろん、トランプ大統領のように「安全保障上の懸念」という側面があるのかもしれませんが、それ以上に、テレビなどでいろいろ宣伝されるものですので、「自治体を通じて、個人情報が中国企業さらには中国政府に流用されるのではないか」という懸念のようです。

肝心の「個人情報漏洩」の件や「安全保障上の懸念」のことは、よくわかりませんので、深入りしません。感じたのは、以下の二つの観点です。

日本の各自治体は、旧来の「お役所仕事」から脱却し、「新型コロナ」についてのお知らせなどにも、スマホなどで伝わりやすい「動画」によるお知らせを、それぞれの自治体が独自に進めているのだ、という点です。

もう１点は、一方で、このような道具立ては、やはり、「日本流」というか、全部を政府が統一して提供するのではなく、それぞれの自治体が、独自に契約ベースでアプリやコンテンツを調達しているのだ、という点です。

一括して政府の指導の下でやったほうが規模の論理で安上がりになる、というものでもなく、取り組み方にはそれぞれの温度差があるので、先進的な取り組みができる自治体から個別に進めたほうが合理的なのだ、ということと理解しました。

今後も、開発された新しいアプリを活用しようとする都度、住民の皆様の個人情報の扱いを気にしなければならないものなのか、あるいは、今回のアプリの開発元が中国企業だということで、ことさら議論を呼んでいるだけなのか、もう少し、推移を見守りたいと思います。

ともかく、先進的な自治体の新しい取り組みが頓挫しないことを願っています。

（写真は、 toraemonさんによる「写真AC」からいただきました）