「新しい生活様式」について政府も構想がある（その２）

内閣府地方創生推進室という部署が、令和2年5月１日付で公表している「新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金の活用事例集」という資料のなかに、「コロナ以後」を見据えた地方創生の様々な取り組み事例がまとまっています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_ver1-1.pdf

まずは「.地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業」などとして、今回の貴重な経験を踏まえて、「デジタル化」や「遠隔診療」などの最新の技術導入や人材育成などの今後に活かせる11項目のアイデアをみてきました。

さらに、この資料は続きます。

◆感染拡大の防止等
「３密防止などの感染機会を削減し人と地域を守る」
12.公共的空間安全・安心確保事業
13.ドライブスルー・ウォークイン；PCR検査等導入事業
14.障がい福祉分野のロボット技術等導入支援事業
15.医療従事者等が安心して働ける体制整備事業
16.宿泊施設等での療養者への支援事業
17.海外等からの移動者安心事業
18.自主的な隔離措置応援事業
19.感染者等の子ども一時預かり等事業
20.住まいの困窮者緊急支援事業
21.宅配事業者支援事業
22.社会生活維持関連事業者の換気システム設置応援事業
23.密集軽減のための輸送能力増強事業
24.公共交通（バス、鉄道、旅客船、航空等）応援事業
25.地域公共交通機関の高度化支援事業
26.子ども食堂臨時代替事業
27.ふるさとを遠くで見守る応援事業
28.図書館パワーアップ事業
29.駅乗客数などの解析、可視化事業

ここは、キーワードが「３密防止」なのですが、「ドライブスルー・ウォークイン；PCR検査」というようなありきたりな項目にとどまらず、「障がい福祉分野」や「感染者等の子ども一時預かり」あるいは「子ども食堂臨時代替事業」などの地域の福祉関係、さらには、「密集軽減のための輸送能力増強事業」、「地域公共交通機関の高度化支援事業」、「駅乗客数などの解析、可視化事業」などの交通分野の過密防止まで、たいへん広く対応策を提案しています。
料理の仕方によっては、テレビの特集番組にしてもおかしくないくらい、アイデア満載です。
資料は、この後に、「社会システム維持に関するもの」と続きます。
長くなりましたので、次回に回します。
（図は「24.公共交通」に関するもので、３密を避けるための運行協力などをとりあげています）