残念なお知らせとみるべきか、適正な措置ととらえるべきか

厚生労働省のホームページに、外国人就労者関係のニュースが掲載されることがあります。今回、1月24日付のお知らせに「技能実習計画の認定を取り消しました」という記事が掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08902.html

７社、会社の実名入りで、外国人実習生に関して不適切な労務管理を行ったということで、技能自習計画の認定が取り消されています。少し内容をみてみます。

石川県の会社；認定取り消し４件、大阪府の会社；同６０件、香川県の会社；同４件、
石川県の会社；同１３件、北海道の会社；同１２件、香川県の会社；同；１１件、
千葉県の会社；同１１件、と全国に及んでいます。
認定取消の理由は、以下の内容です。

・時間外労働に係る割増賃金の不払；２社
・会社が労働基準法違反。罰金刑が確定；２社
・認定計画に従って賃金を支払っていなかった；２社
・実習計画に従って技能実習を行わせていなかった；１社

内情までは不明ながら、それぞれ、もっともな理由になっています。もちろん、「厚生労働省けしからん！」というものではありません。

長期的に見込まれる人材不足を補うために、これからも外国人の技能労働者を増やしていこうという現時点で、このような措置が出されたのは、どういうことなのか。
もちろん、日本の各企業が技能実習生に対して適正な雇用を守っていなかったのは、残念なことです。しかし、これらは氷山の一角かと思われます。外国人に頼らざるを得ないのは、一時的な措置ではなく、今後、数十年間続くことであれば、このあたりでけじめをつける意味でも適正な運用を行うのが妥当だと思います。

行政書士として、入管の取次申請を行う際に、不適正な管理を行う可能性のある企業ではないか、よく話をきいて、さらに、実際に職場の現場をみて確認する必要があると思いました。

（写真は本分とは無関係です。acworksさんによる写真ＡＣからいただきました）