士業とはそういうものなのか。もっと共通の資料が必要ではないか。

行政書士は、読んで字のごとく「士業」です。 つまりは、個人事業が基本ということを理解した上で、日頃、感じる不満の一つを書いておきます。 それは、ひとに説明する共通のプレゼン資料などのデータベース作成に熱心ではないこと。 今は、民法改正や入管法の改正など、ながく続いた法制度を実態にあわせて改正する手続きが進められています。 遺言や相続などを例にとると、テレビのお昼のワイドショーなどで、改正のポイントをまとめて分かり易く解説してくれています。したがって、お茶の間の皆さんもある程度の知識を持っています。 そのような状を前に、「頼れる街の法律家」として対応しなければならない「行政書士」は、どこにいても、誰が話しても、ある一定水準のプレゼンができるものでなければならないのではないか、と私は思うのです。 日本行政書士会のような全国組織で、そのような、共通のプレゼン資料を作成すべきではないかと思うのですが、現実はそうなっておりません。 「士業」ですから、それぞれが、しのぎを削りあうということなのでしょうか。たくさんの法改正に関連するセミナーや勉強会などがありますし、また、改正内容は多岐にわたりますので中途半端なマニュアルは、そこに言及していない事柄に対して誤情報を与えてしまうというリスクがあることが要因なのでしょうか。 今時は、政府や地方自治体のパンフレットはたいへん分かり易いものになっています。「その改正点が法律の何条・何項に書かれている」というような知識は、極論すれば、どうでもいいのです。一般の方々にわかりやすい説明ができるような「共通のデータベース」というようなものがないものかと強く感じます。