特定技能の在留外国人数が公表されました

法務省から、外国人在留資格の新制度である、「特定技能」について、3か月ごとの実績が発表されました。

6月末の時点では、20人だったものが、219人に増えました。10倍ではありますが、短期間で数万人にまでもっていこうとしている割には、立ち上がりがゆっくり過ぎるような気もします。

まだ、新制度というより、「技能実習」から在留資格変更が先行しているようで、特に、建設業は「内装仕上げ」が１人だけです。

いずれ、受け入れにアップアップする日が来ないとも限らないので、次の３か月、12月末の実績を待つことにしたいと思います。

一方で、登録支援機関のほうは、11月14日現在、3057件の登録となりました。この手続きは、「登録」なので必要な要件を満たしていれば、申請と異なり、特段の審査もなく登録されるようです。個人事業で登録することもできますが、３年間の実績が必要なので時間がかかります。3年後は、在留資格申請希望者がどういう状況になっているのか見通せない状況であり、登録支援機関になるのがいいのか、登録支援機関から申請取次の業務のみの委託を受けるのがいいのか、などにもよりますが、必要に応じて登録できるようになっていたいと思います。

国別のデータも公表されています。 ベトナムが４割以上を占めています。それに、インドネシア、フィリピン、タイが続きます。まだ、200人規模であり、技能実習からスライドした方が多い状況では、これからも国別の内訳がこのとおりで推移する保証はないものの、東南アジア勢がどうも相当な割合で入り込んでくるようです。

この国々の人と、地域コミュニティセンターなどで仲良く新しい社会を作っていくことができるかどうか、ことは入管手続きを超えて、取り組むべき大きな課題が待ち構えている気がします。

国別のデータも公表されています。 ベトナムが４割以上を占めています。それに、インドネシア、フィリピン、タイが続きます。まだ、200人規模であり、技能実習からスライドした方が多い状況では、これからも国別の内訳がこのとおりで推移する保証はないものの、東南アジア勢がどうも相当な割合で入り込んでくるようです。

この国々の人と、地域コミュニティセンターなどで仲良く新しい社会を作っていくことができるかどうか、ことは入管手続きを超えて、取り組むべき大きな課題が待ち構えている気がします。