廃止措置を視野においたとき・・

建設業そのものは、平成２３年の東日本大震災あたりで落ち込んだデータになっていますが、その後の震災復興、さらには、東京オリンピックを目指したインフラ整備により上昇傾向になっています。

一方、人材の点ではどうでしょう。このデータに示されるように、建設業では、 ①約３割が５５歳以上、②２９歳以下は約１割

となっていて、全産業との乖離が大きく、目立っています。このデータは、中堅の人材が不足していることの別の形の現れ方になっているものと思われます。少子高齢化の影響が他の産業よりも顕著といえます。

一方、令和元年にあたり、この「令和」の時代にどういう出来事が起こるか、という予想が新聞各紙をにぎわせました。そのなかの一つの「イベント」に、東京電力・福島原子力発電所の廃止措置完了がいつになるかというものがありました。大方の予想は公式発表よりも長くかかるだろうという読みです。一声30年以上、ある記事は100年とも予想しています。

その長期にわたる作業・工事を支える人材は、経験のある高齢者層が仮に大幅に定年延長しても不十分であり、一方、戦力になる若手もなかなか入ってこないとなると、他の産業と同様、「外国」に頼らざるを得ないものと思われます。

そのあたりの法整備とあいまって、行政書士がお手伝いできる様々な場面があるものと考えています。