これまでの「5800件の実績」というのは、地方企業が求める重要なポイントではそれなりに効果があったものと思いますが、さらに大規模に拡張するためには、このような分野にも行政書士がかかわれる可能性がないものかと思います。 社会的な弱者や外国人などのためだけではなく、日本経済にとって必要な施策のなかにお役にたてる役割があるのではないか、と。 都会と地方の関係、地域活性化の課題などについて、これからも掘り下げていきたいと思います。
変化のきざし；内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から（その２）
地方を活性化する取り組みとして「プロフェッショナル人材事業」というものがあります。
優秀な都会で働く人材を地域企業のニーズを受け入れながら、「副業・兼業」も含め、地方へ大幅に人材供給を行うという事業です。上の図で右下のグラフがその実績です。すでに、2019年4月までに、約35,000件の相談､約5,800件の成約ということになっています。 正直なところ、この数が多いか少ないかは別にして、私のまわりでは聞いたことがありませんでした。「副業・兼業も含め」というのがミソでしょうか。必ずしも地方に移住するのではなく何等かの関与をすればいいという形式にこだわるお役所的な事業なのかという気がしました。 少し調べると、私の認識が不足していることがわかってきました。こくいう有名企業がかかわっています。
旭化成株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社 味の素株式会社 江崎グリコ株式会社 AGC株式会社 オムロン株式会社 株式会社キーエンス コニカミノルタ株式会社 全日本空輸株式会社 ソニー株式会社 住友商事株式会社 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 田辺三菱製薬株式会社 日本電気株式会社 パナソニック株式会社 富士通グループ 丸紅株式会社 みずほフィナンシャルグループ 三井物産株式会社 株式会社村田製作所 株式会社リコー YKKグループ
どういう分野かといえば、 ①経営人材・経営サポート人材 ②新事業立ち上げ・販路開拓人材 ③生産性向上人材 ということになっています。少し詳しいスキームをここにあげておきます。
