これからの建設業(2)

これからの建設業として、「建設産業政策2017+10　～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」を紹介しました。

建設業をとりまく「背景」がよく分析されています。

※箇条書きの使い方　WPの編集ボタンが便利　元原稿の頭の数字はとりあえずそのまま

①建設産業は今後も、インフラや住宅等の整備や今後の老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、都市再生や地域活性化に資する施設整備など経済成長に貢献する役割を担っていく必要。
②一方、全産業的に生産年齢人口の減少が進む中、「雇用の受け皿」として建設産業が個々の企業の取組だけで担い手を十分に確保できていた時代は既に終焉。
③建設産業が今後も産業として成り立って行く上で源泉となる「現場力」を維持するとともに、「超スマート社会」の実現など国内外の“未来づくり”の一翼を担うことで若者に夢や希望を与えることができる産業であり続けるためには、個々の企業の一層の取組に加え、個々の企業を超えた施策が必要。

国レベルの政策をまとめた文書ですので、「個々の企業の取組だけで担い手を十分に確保できていた時代は既に終焉」ですとか、「個々の企業を超えた施策が必要」という点が強調されておりますが、では、個々の企業がだまって国の政策に期待して待つだけでいいのか、といえばそんなことはありません。

建設産業の推移については、国土交通省が「建設産業の現状」として平成28年にまとめたデータがあります。これを眺めていると、いろいろなことが見えてきます。