月次支援金あれこれ（その２）

「飲食店協力金、先渡し　誓約書提出で一律1日4万円」という記事を昨日の新聞記事で読みました。

「政府は酒類提供の停止要請に従った飲食店に協力金を先渡しする制度をつくる。自粛するとの誓約書提出を条件に1日4万円を一律支給する。現在は支給まで数カ月かかることがあり、資金面の不安から通常営業する店もある。先行支給と審査の簡略化で協力を促す。」

このような、即座に協力金を支給する制度は、ぜひ、進めていただければと思います。ただし、この制度は「飲食店」に限定されたものです。それ以外の業種に関しては、「月次支援金」があります。月毎にコロナ前の例年と比較して売上が50％以上減少している月には、最大10万円が支給されます。そのためには「電子申請」をする必要があります。

電子申請は、大きく、３ステップから成っています。

１．申請したい事業者が自ら「申請ID」を取得する

２．行政書士などの登録機関の「事前確認」を受ける

３．確定申告書など必要な書類を入力する電子申請を行う

このいずれの段階もパソコンかスマホの操作が必要になります。不慣れな方はサポートセンターに問い合わせれば、２項の「事前確認」を除いて、申請代行をやってもらえることになっています。

ここまではよろしくて、使いやすいか、もっと改良の余地があるかはさておき、「電子申請」の仕組みが出来上がっています。申請が終われば、「あなたの支給額はいくらです」というような返事が返ってきます。

ただし、これは、単に「申請した」というステップだけのことです。すぐに銀行口座に現金が振り込まれるものではありません。申請時に入力した、名前、生年月日、住所、銀行口座番号、月毎の売上などのデータと、スキャンして添付した運転免許証や確定申告書、預金通帳の表紙などを官庁の係官がひとつひとつ、人力で突き合わせていく作業がそこからスタートします。

山のように申請が届いたものの、それを処理するプロセスが「電子化」されていないように思えます。それくらい、支援金が支給されるまでにたいへん時間がかかります。

今、様々な行政手続きの「デジタル化」が進められています。市民が役所に提出する申請用紙から印鑑が不要になり、次には、パソコンやタブレット端末で入力するようになります。しかし、「デジタル化」はそれがゴールではありません。単に、紙で渡していたものを役所の係官の省力化のために市民がデータを入力してあげたに過ぎません。その後の作業をAIの活用などで迅速に処理する仕組みを作る必要があります。

もっと言えば、運転免許証や確定申告書は、国土交通省や税務署であったり、役所は違いますが、一度、提出し、国の機関のどこかにデータとして保管されているものです。それと紐付けることができれば、わざわざ、紙をスキャンして、あるいはスマホで写真をとって添付する必要もないと思われます。添付を求めるから、それをチェックする作業が生まれる、だから効率が落ちる・・・その点の改善が望まれます。

（雨の時間帯を避けてお散歩しています。あるお家で日よけを兼ねて植えられた「ゴーヤ」の実が成長しているのを見かけました）