新型コロナ「フリーランスの支援を拡大」

国会では、「持続化給付金」の支給を受託した業者の選定などについて議論が起きています。
いつの頃からか、この種の国の施策を実行する際に、官庁の公務員が直接、国民とやりとりするのではなくなりました。国民は国からサービスを受けるのですが、実際は、公務員から支援してもらっているのではなく、国が一括して事業を委託した事業者を通じて給付金や補助金を受け取るということが常態化しています。

このことは、今に始まったことではありませんし、まして、政府が「迅速に処理することを優先する」と言っているとしたら、その言葉の意味は、「早く本件を扱う業者の選定を行って処理する」ということに等しいということを理解しておく必要があります。

そのプロセスに無駄や政府と事業者間の癒着のようなものがあるのはよろしくないと思いますが、今さら、「なぜ、政府は直接やらないのか」というような議論をしてもはじまりません。急に始まって、すぐに処理をし、作業が完了すれば解散するというような業務のために、日頃から多数の公務員を置いておくほうが無駄ということになっています。

ですので、国会での議論は気にしつつ、ともかく、給付金、補助金が予定通り展開されることを願っています。

これまで、新型コロナ対策としてあった「持続化給付金」は、営業自粛や臨時休業などで打撃を受けた事業者の救済が目的で、事業収入が急減するなど一定の要件を満たした場合、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円もらえるという制度として始まっていますが、「フリーランス」の場合でも、主な収入を「事業所得」として確定申告している人しか申請できませんでした。

新聞報道では、「2020年度第2次補正予算案を作るにあたり、フリーランスへの支援を強化した」とされています。上記のように、個人事業主といっても「事業所得」として毎月一定の収入がある事業者ではない「フリーランス」に代表されるようなケースでも、「事業所得以外の区分で収入を計上している人も給付の対象に加えることにした。ミュージシャンやフリーライター、非常勤講師などが新たに給付対象に加わる見通しだ」と報道されています。

ただし、書類を機械的にチェックすれば判断できるという類のものではなくなりますので、少し、審査に時間がかかる可能性があります。コロナ前と現状の困窮の差異を上手に説明できる資料が必要になってくるものと思われます。

また、こんな制度もできるそうです。

①持続化給付金の支援とは別に、文化庁は「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」（約560億円）を計上し、文化芸術活動に携わるフリーランスの支援を始める。プロの実演家や技術スタッフらに対し、活動費として20万円程度を支給するもの。練習のためのけいこ場の確保などに使ってもらう。

②フリーランスが動画による活動状況の配信などを手掛ける場合、最大150万円の支援も受けられる。

いろいろな給付金ができるのはありがたいことだと思いますが、「持続化給付金」以上に、証明が難しく、審査に時間がかかるというようなことにならないことを願っています。

（写真は、 ぜんとらちゃんさんによる「写真AC」からいただきました）