これからの諸外国との関係が気になります

新型コロナ関係の話題の続きです。
他の県は単純ですが、人口も感染者数も多い東京都は、緊急事態宣言の解除に当たり、ステップ１～３と段階を踏むことになっていますし、当面の感染者が２桁から下がらず「東京アラート」が出されたり、その都度、「経済との関係」が話題になります。
休業要請と並行して、「協力金」あるいは「特別給付金」や「補助金」が支給される仕組みですが、この件に関して、ある評論家は、「例えば、インバウンド、すなわち外国からの旅行者をあてにしていた旅館業のうちのいくつかは、Ｖ字回復の見込みが立たないので事業が成立しなくなっているのではないか。政府がなまじ給付金や補助金を支給するので倒産せずにとどまっているだけではないか」というコメントを目にしました。

また、別の観点で「経営が行き詰って、売りに出そうとしている、日本情緒豊かな老舗旅館を中国の富裕層が安値で買いあさろうとしている」いう記事がありました。真偽はどうなのかわかりませんが。

この数か月間の出来事ですが、新型コロナウィルス感染拡大前は、日本の経済の安定は、海外に拠点をおく工場や、最近では安くて性能が良い中国製の部品などに支えられていて、それぞれの国や地域が分業することは良いこと。また、国内のいくつかの産業は人手不足が深刻化しているので、それを補うために海外からの人材を積極的に受け入れる施策を強力に推進する必要がある、と考えておりました。

そのために、行政書士としても入管業務など側面からサポートする業務がいろいろあるはずと考えておりました。

ご存知のとおり、状況が一変しています。直接的には、相互に新型コロナウィルスの感染者を受け入れることを阻止するために、ほとんどの国との行き来が実質上、禁止になっています。

また、原料の不織布や製品加工のほとんどを中国生産に頼っていたマスクが不足してパニックのようになった事態を受けて、一部、国内での生産が立ち上がったように、行き過ぎたグローバル化を見直す動きもあります。

中国は香港の問題、米国は黒人の問題を抱え、これらはそもそも並列に論じるものではないとして、米中間の亀裂はますます深まる様相を呈しています。

諸外国との関係を抜きに日常の平和な生活は語れないということを感じることがいろいろあったので、さて、「経済復興」という掛け声はよいとして、コロナ後の「新しい生活様式」では、単純に元に戻るのではなく、海外との関係はどういう変化に落ち着くのか、私は見通せないでおります。

（写真は、cheetahさんによる「写真AC」からいただきました）