民法改正（いよいよ4月1日に施行される「債権法」）；①まずは改正の趣旨

4月1日が迫ってきました。新型コロナウィルスの影響も気になりますが、平成29年（2017年）5月26日に成立し、同年6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律」のうち、債権関係の規定（契約等）が、3年弱の周知期間をおいて、いよいよ、この4月1日から施行されます。内容が盛りだくさんなので、数回に分けて解説していきます。
（なお、この内容は、別のブログで12月に掲載したものを再編集しました）

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いろいろな観点で、民法の改正が行われています。

お茶の間の皆さんにも切実な「相続法」の関係については、お昼のワイドショーなどにもよく取り上げられています。
そもそも、民法は以下の構造になっています。

民法の構造
第１編　総則（第１条～第１７４条）
第２編　物権（第１７５条～第３９８条）
第３編　債権（第３９９条～第７２４条）
第４編　親族（第７２５条～第８８１条）
第５編　相続（第８８２条～第１０５０条）

それぞれの分野が今、一斉に改正作業がさかんに行われています。

このうち、マスコミ受けしないのか、あまり報道されない、第３編「債権」についてみていきたいと思います。まず、改正の趣旨について法務省のホームページに次のように書かれています。

「民法のうち債権関係の規定（契約等）は，明治２９年（１８９６年）に民法が制定された後，約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は，民法のうち債権関係の規定について，取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に，社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに，民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。」

今回の改正は，一部の規定を除き，平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。それぞれが、次の５冊のたいへん分かり易いパンフレットとなって改正の概要が示されています。

①全般、②保証、③事件や事故、④賃貸借契約、⑤売買等

行政書士向けにもたくさんの有料・無料の「勉強会」や「研修」が計画されていますが、へたな解説よりも、法務省の解説のほうが、コンパクトで実用的で、たいへん理解しやすいものになっています。それをもとに、数回にわけて解説していきたいと思います。