2040年を見据えて；社会保障について考えてみます

新年なので、少し長期的な課題を調べております。
社会保障や介護保険の問題の行政書士業務との接点は、例えば、成年後見制度です。
ただし、問題が大きく広範囲であり、また、社会福祉に関しては専門の方も多くいらっしゃるので、生半可な分析では消化不良になってしまいます。
そういうことで深く踏み込んでこなかったわけですが、お正月は時間の余裕もありますので、以下のようなテーマについて考えてみたいと思います。

①2040年問題－介護保険はどうなるのか
②福祉とデジタルの関係（ロボット・ＡＩ）
③地域包括ケア
④介護事業者の大規模化
⑤スマート介護士

まず、今回は「2040年問題」について。

我が国の人口構成が急速に高齢化に向かっているのは周知のことですが、特に、2040年問題として特徴づけられるのは、以下の要因によるものです。

１．2040年頃に高齢者数がピークを迎える。
２．団塊ジュニア世代（昭和50年生まれ）が65歳以上になる。
３．すなわち、生産年齢人口（65歳以下の人口）が大幅に減少する。

今年、2020年は、終戦の年、すなわち、1945年生まれの方が、75歳になります。団塊の世代は、そこから始まります。グラフに示されているとおり、来年以降、75歳以上の方の人口が、毎年、全国民に対して約4％ずつ増加していきます。そして、2025年には、団塊の世代（1950年生まれ）の方がすべて75歳以上となるわけです。もうすぐです。

そのような急激な人口構成の変化を背景に、ここ数年、大きな社会福祉に関連する制度改革が予定されています。
また、地域包括ケア制度の充実によって健康寿命を延ばしていく取り組みも有効な施策だと思われます。
一方で、介護などの社会福祉に携わる労働人口の減少も同時並行で進むため、医療・介護サービスの分野にも、ロボットやＡＩなどの「テクノロジーの活用」が検討されています。即、戦力として役に立つものもあれば、補助金で導入したはいいものの、活用されずほこりをかぶってしまうものもあるのではないかと思われます。

このような2040年を見据えた社会保障の周辺について、数回にわけてみていこうと思います。